東松島市議会 2022-09-12 09月12日－一般質問－02号
このような中で、各小中学校ではさわやか教室やサポートルーム等の名称で呼ばれる別室の用意をして、担任以外の教員や支援員、本市独自で配置する不登校相談員や、中学校区を巡回するのですが、巡回相談員等が学習支援に当たっております。
このような中で、各小中学校ではさわやか教室やサポートルーム等の名称で呼ばれる別室の用意をして、担任以外の教員や支援員、本市独自で配置する不登校相談員や、中学校区を巡回するのですが、巡回相談員等が学習支援に当たっております。
各小・中学校においては、一日の時間割を工夫して給食時間の確保に努めるとともに、小学校においては、台車で低学年の教室近くまで食器や食缶を運んだり、学級担任以外の教職員や特別支援教育支援員を各クラスに配置するなどして、準備や後片づけの時間短縮の工夫を行って会食時間の確保に努めております。
次に、コミュニティー形成支援の継続についてでありますが、現在３地区において、自治会設立に向け地域での話合いが進められており、地域支援員が自治会設立準備会等の意向を伺いながら、設立に向けた支援を行っているところであります。また、自治会設立後においても、運営が軌道に乗るまでの間、地域の実情に合わせた支援を行っており、今後も継続してまいります。
地域コミュニティーについては、集会施設の建設・修繕に要する費用を補助するとともに、地域支援員を配置して、災害公営住宅や土地区画整理地内等における自治会の設立など、新たなコミュニティーの形成を支援してまいります。 また、多様化する社会ニーズを解決する新たな公共の担い手として期待される市民団体やＮＰＯ等に対して、市民活動支援センターを中心に支援に取り組んでまいります。
まず、民生費では、児童福祉費の保育所費に令和３年度３月補正予算で説明申し上げたとおり、保育士等の処遇改善に係る令和４年４月から９月までの経費として、保育士等処遇改善臨時特例補助金を私立認可保育園運営費助成事業に450万円、特定地域型保育運営費助成事業に140万円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金250万円を計上し、財源は全額国庫補助金としております
次に、民生費では、児童福祉費の保育所費に保育士等の処遇改善に係る保育士等処遇改善臨時特別補助金について、私立認可保育園運営費助成事業に113万3,000円、特定地域型保育運営費助成事業に41万7,000円をそれぞれ計上するとともに、放課後児童保育事業費に放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助金78万1,000円を計上し、財源は全額国庫補助金としております。
①、学力向上につながる教科教育指導員及び特別支援教育支援員の増員について、具体的な配置はどのようになりますか。 ②、保護者の意識醸成による家庭学習について、どのような施策で推進していくのでしょうか。 ③、大規模なスポーツ大会の誘致においては、飲食、宿泊利用については広く市内経済の還元に努めるべきであると思いますが、どのように取り組むのでしょうか。
（４）まちづくりの方向性３ 次に、まちづくりの方向性３つ目の次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまちのうち、まず子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上では、児童生徒の基礎学力の定着状況を確認し、個々の学習課題に応じた指導実践に向け、教科教育指導員を増やすとともに、特別支援教育支援員も増員してまいります。
また、地域コミュニティー活動については、引き続き７地区に地域支援員を配置し、土地区画整理地内等における自治会の設立など、新しいコミュニティーの形成や地域活動を支援してまいります。
それで、児童生徒への学習支援強化の方策を図れについてですが、東日本大震災後に行われました放課後学習支援やコミュニティ・スクールにおける目指す地域ボランティアの活用、特別支援教育支援員等の施策は十分ではないと思慮しております。そこで、以下の点について所見を伺ってまいります。 （１）、ボランティアによらない有償の学習支援強化の方策を探るべきではないか。
一方で、まちづくり組織の活動状況や成熟度が地域ごとに様々であることに加え、まちづくり組織が形づくられていない地区もあることから、地域活性化支援員の配置拡大を進めながら、まちづくりセンター化に取り組んでまいります。 次に、公共施設等の利用に関する基本方針についてでありますが、受益者負担の適正化を図り、公平・公正な使用料となるよう算定基準を見直すことを主眼としております。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） ２つ目の小野議員から地域支援員ということでしたけれども、恐らくあおいや野蒜ケ丘、柳の目、小野駅前東で主に活動している復興まちづくり推進員のことであろうかと思っております。
それがそのＩＴ支援員を入れて解決するような問題というよりは、そもそもの仕組みの問題なんではないかなということで、そのときは質問させていただきました。
その推進役として地域に生活支援コーディネーター、地域支え合い支援員を配置し、既に地域で行われている様々な事業活動に地域包括ケアの視点を取り入れるなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組として生活支援体制整備を行うことで、高齢者などの生活を支える地域の仕組みづくりを推進しているとあります。 そこでお伺いいたします。
また、これに伴い、地区公民館などを巡回し、気軽に通信機器やアプリの使い方を聞くことができる地域デジタル支援員の創設を提案するものでありますが、所見をお伺いいたします。 大綱４点目、2050年脱炭素社会の実現に向けてについてお伺いいたします。 天気予報で平年並みという判断の基となる気象庁の平年値が10年ぶりに更新され、大きく上昇いたしました。
また、あとＩＣＴの支援員、専門家の方も入れているかと思うんですけれども、その方は（３）の内容においてどういうような関わりをされているのかなと思います。
１個飛ばしまして、歳出のほうに移らせてもらいますが、10款１項２目教育支援員等配置事業。私からも、スクールサポートスタッフ加配の件でございましたけれども質疑をさせていただきたいと考えてございます。
まず、歳出10款１項２目教育支援員等配置事業、こちら先般の専決の質疑でもいろいろと質疑がなされました。 まず初めに、この教育支援員の職務内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（宮野学君） 今回の教育支援員等の配置の部分につきましては、スクールサポートスタッフの配置ということで予算を計上させていただいております。
10款教育費につきましても、国・県支出金などの特定財源を充当している事業について、実績により予算額を整理し、１項教育総務費では、教育支援員等配置事業及び情報教育管理経費を減額し、46ページの６項保健体育費では、学校給食センター施設費などを減額したものであります。 11款災害復旧費は、充当財源を補正したものであります。
（３）、放課後児童クラブは、幅広い学年の児童を保育することや定員に対しての実際の利用状況から、安全面において職員及び支援員の数に不安があるように思われます。職員及び支援員の就労環境の改善も含め、業務委託先と協議すべきと考えられますが、いかがでしょうか。 （４）、本市の子育て支援センターは、人口規模に対し、小規模であると思われます。